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*2001/10/16--------
ソロモン諸島公務員組合の事務局長によると、800人以上の公務員（医師を含む）が給料の支払いを受けておらず、先月に続いて再びストライキに突入する恐れが出てきた。大蔵省内の関係者によると、政府は公務員の給料をまかなうためには、３０万豪ドルが不足しているという。 *2001/10/9-------- 政府は、現在、SIPLの所有権を共有するＣＤＣ(Commonwealth Development Corporation)に代わる投資組織を求めている。これは、ＣＤＣがSIPLから撤退する意志を表明したことを受けての措置である。ソガヴァレ暫定首相によると、政府は現在、作業部会を設置し、ＣＤＣ所有分の経済価値についてＣＤＣ側と協議しているという。 ソガヴァレ暫定首相は、ソロモン諸島国の国土の約80％を占める慣習地の存在が、同国の開発の阻害要因になっていることを、強調した。この点についてはこれまでにもさまざまな機会に、国内外の研究者や関係者が述べてきたことであるが、首相は改めてこの点を強調し、土地登記の促進ととち紛争の解決を求める声明を出した。
民族紛争のさなかにガダルカナル島において財を失った人たちは、政府によるコンペンセーションの支払いを早急に再開するよう求めている。彼らはほとんどがマライタ人であり、支払いを受けるためにホニアラへやってきているが、待機状態の現状に耐えきれない苦痛があるという。該当者の１人は、「政府は多くの人びとが虚偽申告をしていることをしっており、そういう人たちには適切な法的措置をとらなければならない」と述べる。そして、「正当なコンペンセーション申告をしている者まで犠牲にしてはならない」ともいう。
先日、ウェスタン州のヴェラ・ラヴェラ島で、South Vella Lavella Vouncil of Chiefsというチーフ組織が形成された。これは、チーフはコミュニティの状況を改善する上でチーフの果たす役割は重要であるという認識に基づき、地方の日常生活に密着したリーダーシップの再活性化を目的に創設されたものである。
*2001/10/1-------- 先週政府によって採用された新しい政策について、William Haomae国家統合和解平和大臣（兼副首相）は、現在財務局に出ているすべてのコンペンセーション要求はその要求内容の正当性を調査し確認する作業へ送られることになると述べた。財務局は、この手続きを経て証明されない要求に対しては一切支払わないという。現在までのところ、財務局に届いているコンペンセーション要求は、総額1,400万ソロモンドル（約3億2,200万円）にのぼる。
紛争期間中に財を失ったあるマライタ人は、コンペンセーションの支払いに関する政府の方針転換に対し、すでに最初の支払い対象となった人びとは要求内容の精査なしに支払いを受けたことから、「不公平」感を募らせている。その人物によると、政府は支払いのスピードアップを図るべきで、今ののウェイティング状態では、ホニアラで働く親族に負担をかけ続けることになってしまうと述べる。
*2001/9/26-------- タウンスビル和平合意の評価会議が無期限の延期となった。これは、先頃発生したIFMの元司令官Selwyn Sakiに対する誘拐殺人事件を受けて、IFM側が会議出席を拒否したためである。IFM側が出した声明では、この殺人事件が和平プロセスとソロモン諸島国民全体を冒涜するものであると述べたものの、和平プロセス自体にはコミットすると述べていた。この事件は、MEF側にとってもショッキングな事件であり、MEFスポークスマンのAndrew Noriは、MEFの元メンバーは犯人を確実に司法の場に引き出せるようあらゆる協力を惜しまないと述べた。
この事件を受けてIFMスポークスマンのTaracious Taraは、ガダルカナル島内における武装組織再結成の疑念を否定した。彼は、IFMとMEF双方の元メンバーは、ともにこの事件の解決に向けて警察に協力している点を強調した。
タウンスビル和平合意の評価会議において、共同議長の１人であるSir Peter Keniloreaは、先週末にホニアラで起きた元IFM司令官のSelwyn Saki殺害事件にたいし、ソロモン諸島の信用を著しく傷つける事件として、これを非難した。さらに、Sir Peterは、警察部隊がこの殺害事件の捜査を最重要課題として位置づけている点に謝意を表してもいる。IFMのスポークスマン、Tarcisious Taraは、この殺害事件があってもIFMが評価会議に参加し続けることを表明し、あわせて、警察が公正な捜査と正義に基づく行動をとるよう求める声明を出した。
*2001/9/25-------- 先週末、ホニアラで元IFM司令官のSelwyn Sakiが何者かによって誘拐され、手足を切られた上に銃で撃たれ死亡した。遺体は平和監視委員会のメンバーによって24日（月）に家族のもとへ返された。政府はこの殺人事件を強く非難し、警察国家安全省のWilliam Haomae大臣（副首相）は事件に関与した人物を必ず検挙し、裁判にかけることを遺族に確約した。この事件を受けて、先週ホニアラではじまったタウンスビル和平合意検証会議は、今日(25日）で終了する予定であったが、延期となった。
*2001/9/20-------- タウンスビル和平合意の実施状況に関する検証がはじまったが、IFMの元スポークスマン、Taracicious Taraは、その会議において、ソロモン諸島は一般人が銃を所持し、国家機関や個人を脅迫するかぎり、平和はあり得ないということを述べている。更に彼は、MEFとIFMのかつてのメンバーたちは、お互いにだけでなく、紛争によって被害を受けた国内のすべての人びとに対し、謝罪をする必要があり、経済的には、ソロモンの資源や財の公正、公平な分配、透明性が必要であるとも語った。
評価会議の共同議長の１人であるSir Peter Keniloreaは、MEFの元メンバーからなる代表団が同会議において議論された市民グループ(Civil Society)からの勧告におけるいくつかの点に不満を抱いた後のプロセスを明確にしなければならなかった。ピーター卿は、同会議に招待された関係機関（団体）からの提示にたくさんの勧告があったと述べている。それらについても議論をおこない、「修正和平合意」に加えられるべき点を抽出していく。
タウンスビル和平合意検証会議は、今日、和平合意に参加している機関（団体）によって検討されているコンペンセーション問題に関するいくつかの勧告をおこなった。それによると、政府、元MEF、元IFM、国家統合和解平和省を支援するための形成された市民グループ(Civil Society)の代表からからなる１つの委員会がコンペンセーション要求問題を評価するという勧告を行っている。犯罪捜査当局は虚偽申請の捜査に着手すべきであり、これまでに支払われたコンペンセーションの会計報告を一般公開すべきである。
政府は、紛争に伴う死亡、傷害、嫌がらせにたいするコンペンセーションの支払いを一時停止した。William Haomae副首相は評価会議に対し、これまでにコンペンセーションの要求において多くの食い違いがあったが、政府はコンペンセーション資金の第２期ローン貸し付けが来月始まる前に、その状況を改善する方策をとっているところであると述べた。支払いに関する方針は来週中にも策定され、国家統合和解平和省から内閣へ提出される予定である。
ソガヴァレ暫定首相は、今日から３日間、ツーリズム会議を開催することになった。これは、向こう５カ年間にわたる積極的なツーリズム開発政策を打ち出すという同政権の試みのあらわれである。
*2001/7/27-------- ソガヴァレ首相は、Civil Society Organizationとの会議において、国会議員の任期延長法案（現行の4年から5年へ延長するというもの）はその導入が必要とされる場合に備えて準備されているものであると述べた。さきにある閣僚がSIBCのインタビューに対し、ほとんどの閣僚が現行の任期を延長することに反対しているとも述べていた。あくまでも同法案は、選挙管理委員会が総選挙の準備を間に合わせることができないなどの不測の事態に対応するためのものであり、そのような事態に直面しないかぎり、議会の議論に載せることはしないと言明した。しかしCivil Societyは、同法案が廃案となるまで政府に今後も圧力をかけ続けていく姿勢を明らかにした。
ソロモン諸島キリスト教協会(SICA)は、昨年6月に独自の「SICA平和事務所(SICA Peace Office)」を創設すると決定したことを、現在その実現に向けて検討しているという。SICAはまた、SICA平和事務所はもはやCivil Society officeによって使われるべきではないということも決定した。同協会によると、Civil Society Organization, Constitutional Forum, Honiara Civil Societyなどは、SICAから離れて国内の合法的機関として設置されるべきであると述べている。
ニュージーランド政府は、来年度ソロモン諸島に対し総額800NZドルのODAを拠出することを決めた。これは、ニュージーランド政府の対太平洋地域向け援助１億600万NZドルの一部であり、対PNG援助額1000万NZドルに次ぐ高い援助額である。ソロモン諸島に対する援助には、教育関係、小規模ビジネス支援センターに対する援助、経済および議会運営に対するサポートが含まれている。そのほか、ソロモン諸島およびブーガンヴィル島のような紛争を抱えている地域には、上記とは別に人道支援のための特別援助も組まれている。
*2001/7/26-------- 今週はじめに始まった紛争にともない財を失った人たちに対する補償金の支払いは、来週まで一時中止された。ソガヴァレ首相は、この措置は支払いシステムの欠陥を是正するためにとられたものであると述べている。
政府は、今年行われる総選挙のために、1880万ソロモンドルが必要と見込んでいる。その主要な資金源は、ニュージーランド、オーストラリア、EU、台湾、日本、アメリカ、イギリスからの援助である。これはあくまでも総選挙用の資金で、使用されなかった分は援助国へ返金される。
*2001/7/24-------- 平和監視委員会とマラウ地区のコミュニティとの間で最近行われた会談は、成功裡に終了したようである。平和監視委員会のＰｅｔｅｒ Kenilorea卿は、マラウ社会には平和と社会の正常化への強い希望があると述べている。マラウ社会においても共同して和解のための討議がすでにはじまっているという。平和監視委員会のメンバーは、社会的、経済的発展の観点からもすべての銃器の回収の必要性を語った。
*2001/7/23-------- 政府はマラウ社会の人びとに対し、すでに約束してある和解金として280万ソロモンドルを支払う予定である。元マラウ・イーグル・フォースのメンバー、Francis Ma'uとNicholas MaesuaはマラウでSIBCのインタビューを受け、政府からの支払いの度重なる延期は人びとのフラストレーションを高めており、もし支払いが即座に行われないなら、人びとがマラウにある平和監視委員会と平和監視チームのオフィスを力をもって排除することになるかもしれないと警告した。
平和監視委員会事務局のNathaniel Supaが先週金曜日(7/20)にガダルカナル島東部Makinaで明らかにしたところによると、元IFM最高司令官Harold Kekeは、彼の一連の強硬な行動を軟化させるが、ガダルカナル州政府ののリーダーたちが島民の要求をきちんと主張していないことには異議を唱えるつもりであると述べているという。SupaとAlan Kemakeza副首相の２人は、今月はじめにガダルカナル島西部で非公式にKeke本人と会い、話し合いの場をもった。Supaは、最近のKekeの態度の変化を示す例として、彼がメラネシア教会のユースコンファレンスに参加したことを明らかにした。さらに、Kenilorea卿によると、Kekeは２週間前に、ソロモン諸島を訪れていたUSPのDr. Tarsius Taraと無線で会談し、彼のとっている行動を停止し、交渉のテーブルにつくよう促された。Dr.TaraはKekeの親族であり、年内に再び、Keke本人はもちろんのこと、Ezekiel Alebuaガダルカナル州知事（元首相）を含む他の親族たちとの親族会議のためにソロモン諸島に帰国するという。
*2001/7/18-------- ソロモンタイヨーの後を受けて新たに発足したSoltai社はフィジーとオーストラリア向けに初めての輸出を開始した。同社は、現在４隻の漁船が操業中であり、今年8月末までには操業を拡大する予定である。また、輸出先もヴァヌアツ、PNG、日本を含めて拡大していきたい方針。
民族紛争にともない損害を受けた財などに対するコンペンセーションの支払いは、週に３日（火、水、木）しかこぎ手から換金できないことになった。これは、国家統合・和解・和平省のLucian Ki'i事務次官によって発表された。
*2001/7/17-------- ソロモン諸島国会は8月2日に開会され、8月28日に解散される予定。国会事務局は、現在、次期国会を開会するための資金繰りを行っている。国会につながっているすべての電話線は前回の国会開会前に不通になり、現在に至っている。また、地方選出の国会議員がホニアラで宿泊するためのホテル費用の捻出も、政府が抱える大きな問題の一つである。政府は現在、ホテルあるいはモーテルに対し、数千ドルの未払い金がある。ホテルのオーナーの中には、未払い金がすべて精算されるまで宿泊する議員への宿泊あるいは食事の提供をおこなわないことにしているところもある。
ガダルカナル島南東部Sukiki地区と北東部のRere地区の200人以上の住民が、ストレス対策とリーダーシップに関する４日間のワークショップに参加している。このワークショップはSICA Federation of Womenの主催で、Makinaカトリック・ミッションで行われている。
*2001/7/14-------- ガダルカナル島南部のコミュニティが、2001年3月以来、Hunter岬からSauriまでのゾーニング化と発砲事件の結果として、恐怖の中で暮らしているという。これはDuidui地区（第６区）のコミュニティ・リーダーの声明として出されたもので、政府と警察がその地区の住民に安全を保証してこなかったという。その声明では、政府によってとられてきた民族紛争解決のためのシステムは、ガダルカナル島の伝統にそぐわないものであると述べている。政府は問題解決のために政治家を使ってきたが、政治家は政治的影響力を増加させるための機会としてそれを利用するだけであったとも付け加えている。そしてさらに、政府は紛争解決のためのシステムとして、チーフ、教会、コミュニティ・リーダーによる解決の必要性を説いているのである。和平合意は締結されたが、ガダルカナル島南部地域の人びとは、現在も平和が本当に達成されるのかどうか疑問を抱いている。
*2001/7/13-------- 国家計画・開発省のDonald Kudu次官の発表によると、1999年センサス時における人工40万9,000人のうち2万8,000人の若者が賃金労働を探している状態であった。
ソロモン諸島の人口増加率は、国際的な標準値よりも依然として高い数字をみせているが、3.3％から2.8％へ減少した。人口増加率が現状を維持するのであれば、2024年までに総人口は約80万人にふくれあがることになる。
*2001/7/12-------- 1999年におこなわれたセンサスによると、国内で最も人口の多かったのはマライタ州で、12万2,000人であったという発表が、世界人口デーのセレモニーでおこなわれた。次いでウェスタン州の6万3,000人、ガダルカナル州の6万人、マキラ・ウラワ州の3万1,000人、セントラル州の2万2,000人、チョイスル州とイサベル州がそれぞれ2万人、テモツ州が1万9,000人、レンネル・ベロナ州が2,000人、ホニアラ市が4万9,000人であった。総人口は40万9,000人で、前回1986年のセンサス時より12万5,000人増加（43％増）であった。
*2001/7/11-------- 政府は、民族紛争によって財を失ったり損害を受けた人びとにたいし補償金の支払いの準備を整えつつある。そのための資金が先週台湾のExim Bankから引き出されている。なお、支払いは、2000年6月に政変劇以後に移動を余儀なくされた人びとの前に、2000年5月以前に強制退去させられた人たちに対して優先的に行われる。
ウェスタン州のReuben Lilo知事は、同州が州都ギゾとオーストラリアの間に新しい直接的なコミュニケーション・リンクを開設するため、内外の投資家を招いて会合を開いた。これはウェスタン州政府の推進する開発計画の一環である。
家族の中の精神的発達の欠如が最近の民族紛争に至ったような犯罪的行為の増加につながっているという見方が、マライタ島アオケ／ランガランガ地区の選挙人、Misach Fekeから出された。彼は、子どもたちの精神的発達は親の責任であり、それは成長段階で形成されるべきものである。各家庭は、子どもたちが学校へ行くようになる前に、あるいは親元を離れるようになる前に、精神的発達についてもっと考えるべきである。彼は、親たちが家庭での特にキリスト教教育の中での子どもの養育よりもお金のことばかりに気がいってしまっている今の家族のあり方に悲しい現実をみている。
*2001/7/10-------- ウェスタン州都ギゾとオーストラリアにある交換機の間の通信が、ホニアラを経由せずに直接可能となった。この計画は、昨年9月に、民族紛争の高まりの中で提案されたものである。
*2001/7/9-------- 政府は今年予定されている総選挙において公正と公平性を求める声明を出した。ソガヴァレ首相は、金曜日(7/6）に出した独立記念メッセージにおいて、政府が憲法に厳格に適合する総選挙を行う義務を負っていることを改めて述べた。彼は、政府がすでに選挙の実施に必要な準備を始めていることを明らかにした。ソガヴァレ首相は、和平プロセスとタウンスビル和平合意のレビューが政府の最優先課題であると述べた。
警察は、木曜日に発生したNBSI（ソロモン諸島国立銀行）らナンディ支店における強盗事件に関して、奪われた現金１万ソロモンドルと、犯行に使われた車両および銃２丁を回収した。同時に、犯行に関わったとみられる３人の人物の身柄を拘束している。
マキラ・ウラワ州政府は、中央政府によって提示された連邦制あるいは「州」(state)システムについての2001年案を拒否した。同州のDaniel Nahusu知事は、2001年案はこれまでの州(province)システムの単なる改革に過ぎないと述べ、批判している。知事は、同案作成チームと内閣にたいし、1987年に出された憲法調査委員会（Constitution Review Committee)の勧告に基づいて案を作成すべきと述べている。1987年の勧告では、「ソロモン諸島の多様性、コミュニティや文化の多様性に鑑みて、新しい憲法は、民主主義的な「州」(state)の連合体である連邦制を採用すべきであると述べられている。Nahusu知事は、今回の案が修正されないのであれば、マキラは独立の道を歩むことを強調した。
台湾の陳水扁総統を含む37人が、ソロモン諸島独立23周年記念行事において、SSI(Star of Solomon Islands)という勲章を授与されることになった。これは、ソロモン諸島政府や国民に対する計り知れない支援に対する叙勲である。
今年行われる総選挙は和平プロセスおよび国家の融和にとって重大なポイントであると、ウルファアル暫定野党リーダー（前首相）が述べた。
タウンスビル和平合意は、今週、その内容についての検討会にかけられる。これは約6週間続く予定である。会議はいつくかのワークショップごとに行われた上で、最終的に統合的なレビューがなされる。平和監視委員会のSir Peter Kenilorea議長は、和平合意後すぐにもその内容が実行されなければならなかったのだが、過去6ヶ月間はそのペースは遅々たるものになっている。なお、マラウ和平合意はタウンスビル合意の評価後に行われる。
*2001/7/6-------- 政府とHarold Keke(IFM最高幹部の１人）とのはじめての直接対話がガダルカナル島北西部にあるVila村でおこなわれた。会談に出席したのは、Allan Kemakeza副首相、主任和平担当官のAllan Qurusu、平和監視委員会事務局のNathaniel Supaである。Allan Qurusuは、KekeおよびJoseph Sanguとの会談は彼らを和平プロセスおよびタウンスビル和平合意の見直し作業に参加するよう説得することだった。そしてまた、ゴールド・リッジとSIPL農園の再開、ガダルカナル島民からの諸要求を再検討する委員会の設置についても話し合われた。さらに、ウェザーコースと地域における警察の活動や現地の損害状況、総選挙の安全性、ガダルカナル島沿海をまわる船舶便について調査する委員会の設置も議題にのぼった。Kekeは、Kemakeza副首相に対し、今年後半に予定される総選挙に際しては、脅迫や圧力をかけるなどの行為を行わないことを確約した。
今朝10:30頃、NBSIのらナンディ支店で発生した強盗事件について、警察は犯人は銃をもった４人で、マスクをしていたという。
ニュージーランドのPhil Goff外相は、平和監視委員会のメンバーとして、タウンスビル和平合意で合意されたように、すべての銃器類が回収されることを強く希望する声明を出した。同外相は、４００丁の銃がいまだに回収されておらず、和平合意の目的が達成されていないと述べた（平和監視委員会はこれまでに９００丁の自家製の銃を回収しているだけ）。
レンネル・ベロナ州は憲法改正にかかる委員会を設置し、同州民がいかなる政体を希望するのかについての意見をまとめる。
*2001/6/22-------- ソロモン警察長官のMorton Sirehetiは、彼が昨年長官に就任して以来、政府は治安維持のための支援をしてこなかったと述べ、ソガヴァレ政権を批判した。シレヘティ長官は、警察による市民に対する適切な安全確保がなければこの国の今後の発展は望めないと述べ、政府が警察の物資輸送サポート業務への支援を欠いている点を指摘する。
イサベル州政府は、州内で行われているすべてのロギング操業および原木の積み出し業務を、来週月曜日(6/25)から無期限停止にすると発表した。度重なるロギング企業による法律違反および環境基準違反を犯している事実から、一部の州議員が業務停止のアクションを起こしていた。ロギング企業による違反の実態は州内のすべてのロギングキャンプを訪れた政府の技術オフィサーのレポートの内容から具体的に判明した。そのレポートは、すべてのロギング操業者が国の環境法と州条例に違反していると述べている。
*2001/4/26-------- ソロモン諸島政府森林環境保全省のチャン大臣の発表によると、昨年10月から今年4月までの半年間における原木輸出額は、１億２００万ソロモンドル（約２億４００万円）であった。輸出量は２４万立方メートルである。主要伐採地はウェスタン、イサベル、チョイスルの各州で、輸出先は主に東南アジア諸国であった。昨年７月にソガヴァレ政権が誕生して以来、１２件の伐採ライセンスが発給された。
*2001/4/9-------- オーストラリア政府は、ソロモン諸島の軍隊創設計画に対して、憂慮する旨の発言を行った。ソガヴァレ首相は現在、軍隊創設要求を警察部隊から受けているところである。昨年10月に調印したタウンスビル和平合意以来、ソロモン諸島の警察部隊は1100人以上の元武装集団メンバーを特別警察官として雇い入れてきた。オーストラリアのドウナー外相は、ソガヴァレ首相の会談において、軍隊を創設することによって生じるであろう財政的、政治的リスクをもう一度考えるべきと進言した。
軍隊を創設するというソロモン諸島政府の方針は、現在の警察部隊を国内の安全上の脅威に対処するために効果的であるという認識に基づく。ソガヴァレ首相は、オーストラリア外相の憂慮発言に対してそう回答した。また、現在の和平プロセスを確実な者とするためにも、その方針は重要な意味をもつと述べている。ソガヴァレ首相は、軍隊創設と今年の総選挙を延期する方針は、現在の不安定な和平プロセスを確固たるものとするための戦略として考える必要があると述べた。
*2001/4/6-------- 憲法の改正案が今日(4/5)午後国会を通過した。42議員が賛成し、反対票は2票、棄権２票、欠席２人であった。その改正憲法によると、ソガヴァレ首相の動議に基づいて、MEFとIFMに関係したリーダー、メンバー、その他の文民アドバイザーを逮捕しないことを国会に求めることになる。不逮捕は、タウンスビル和平合意とマラウ和平合意に関わる諸集団に対して適用される。この法案は、ガダルカナル紛争およびマラウ紛争に関連する1998年1月1日から2000年10月15日あるいは2001年2月7日までの特定の行動に対する訴追免除を求めるものである。
*2001/4/5-------- 政府は、これまでに13万3,000ソロモンドルを、かつての武装集団から雇用した特別警察官の給料として支払った。警察・司法・国家安全保障省のWilliam Haomae大臣が今日、国会で明らかにした。政府はこれまでに、1144人の元武装集団メンバーを雇い入れ、そのうち最も多いのはマライタ人であり、次にガダルカナル人、それ以外の州出身者も少しいる。しかし現在、そのリクルートは中止しているという。武装集団の元メンバーの中で、どのような人物を雇用しているかについては、犯罪歴がないこと、読み書きの試験にパスしたこと、面接の評価、体力テストを基準として選定した。彼らは、現在もまだ訓練中である。
*2001/4/4-------- MEFとIFMの元司令官は平和監視委員会の武器回収システムの中でその活動の役割を担う立場にいない。MEFの元司令官であるJimmy Rasta Lusibaeaは、平和監視委員会が繰り返しメディアを通じて武器回収の進まない現状の原因として元司令官のコミットのなさを訴えていることについての反論で、そう述べた。タウンスビル和平合意には、武装集団の元メンバーは武器を元司令官に手渡すという条項があるにもかかわらず、現状は元司令官を無視していると述べている。
*2001/4/3-------- 平和監視委員会(PMC)は、先月ガダルカナル島ウェザーコースト地域における警察の行動がタウンスビル和平合意に違反するという申し立てについての調査活動を再開した。これは、先週末のオーストラリア紙による報道で明らかになった。警察部隊のJoseph Baetolonga部隊長は、問題となっている警察の行動において使用された武器の中には昨年TPAのもとで回収されたものの含まれていたはずと述べている。そのオーストラリア紙はまた、Baetoronga部隊長が、警察の警備艇が元IFMメンバーを特別警察官として任用し、再武装させるために使われたと述べていると報じた。平和監視委員会は、もしこの報道が事実であるなら、深刻な和平合意違反にあたると述べている。平和委員会議長のケニロレア卿は警察の行動に関する十分な調査活動の必要性を訴える申立書を政府に提出する意向である。
警察部隊のBaetoronga部隊長は次のように述べている。TPAは尊重すべき文書であり、それは紛争当事者集団間の合意文書であり、平和を達成させることを狙いとしている。警察部隊のメンバーは平和と総体的武装解除を支援するための組織である。しかし法律は遵守されなければならない。そのもとでの行動が求められる。警察部隊は事態を掌握するために武器を使用したのであって、それは法と秩序を維持するための行動であった。
修正不逮捕法案が、今日（月曜日）に国会を通過した。警察・司法・国家安全省のWilliam Haomae大臣は、「不逮捕法案2001」は、マラウ和平合意締結後のマラウ危機に関わった人びとも含めることを考慮しているという。Haomae大臣は、その法案は、平和、調和、結束、安定、法と秩序、共同して国家建設に参加していける社会に復帰することを目的に、元武装集団メンバーに適用するものであるが、彼はそのような条件を設定することなく、告発を受けている者すべてに適用すべきと指摘した。
暫定野党リーダーのウルファアル前首相は、不逮捕法案が国会を通過したのを受け、まったく実行力のない法律の１つにすぎないと述べた。ウルファアルは、その法律は憲法に不逮捕条項が加えられるまで実行されえないと述べている。彼は、これまでタウンスビル和平合意やマラウ和平合意などは、武器を捨てないでいる人びとがそれを窃盗などの犯罪行為に使用してきたことで、破られてきた。彼らは銃を頼りに生活している。Alan Kemakeza副首相は、銃は、元武装集団メンバーが彼らの生活を再スタートする保証が得られていないから回収が進まないと述べている。タウンスビルとマラウの両和平合意は、人びとがひとつになる雰囲気を創り出したと彼はいう。また、ソロモン諸島が今必要なのは、さまざまなコミュニティレベル間の協調であり、国会議員を含むリーダーたちの間の協力関係であるとも述べている。Kemakezaは野党のメンバーに永続的和平と元武装メンバーの包括的武装解除への貢献と支援を求めている。
ソロモン諸島における「米プロジェクト」が、現在順調に推移している。台湾の資金的援助を受けて、米プロジェクトは輸入食料を減らすために、小規模農家の米生産を増加させることを狙いとしている。しかし、過去数年間、このプロジェクトは民族紛争のあおりを受けて困難な状況に陥っていた。農業大臣のMoon Pin Kwanは国会で、 民族紛争が小規模農家の人たちに米生産への関心を奪っていたと述べた。またこのプロジェクトに影響を与えてきたもう一つの要因は、紛争の結果としての拡大的支援の欠如である。これまでプロジェクトのもとで、20カ所以上の精米所がいくつかの州にできたが、輸送手段の問題で十分に稼働していないという。しかしその状況も、まもなく台湾の支援で改善が見込まれる模様。
*2001/4/2-------- 元国会議員のGeorge Suriは、昨年大量の銃がマライタのバエグ／アシフォラ地区で回収されたが、それは現議員のAumanuが昨年のクリスマス時に地元でおこなったさまざまな武装解除努力の結果であったと述べ、Aumanu議員の行動を称えている。Aumanuは、チーフや教会、コミュニティリーダーたちの協力なしには武器を所持していた若者、元MEFメンバーを説得することはできなかったと述べている。
マライタ島西アレアレ地区のRokotanikeni Associationは、同地区にマイクロ・クレジット・システムを導入すべく、その指導的役割を負う人物を選任する計画をたてている。5月に、そのassociationの8つのゾーンから20人の女性リーダーたちをトレーニングするために、2週間のワークショップがNariekeara村で開催される予定。EUはこのマイクロ・クレジット計画に資金援助する予定であり、トレーニング・プログラムは重要な構成要素としてみられている。当初資金は8つのゾーンの合計で24,000ソロモンドル以上である。
*2001/3/28-------- ガダルカナル島南部地域に住むチーフ・コレ・カバコエは、中央政府、ガダルカナル州政府、そして外国企業に対し、旧IFMの最高指導者だったハロルド・ケケと彼に追随する一派が武器をおくまで、ガダルカナル島における投資について検討すべきでないという主旨の発言をおこなった。チーフ・カバコエは、ケケとその一派は重武装したままであり、一般のガダルカナル島民に対し執拗な犯罪行為を続けていると述べ、彼らを非難している。ゴールド・リッジ金鉱、SIPL、タヴァニププ・リゾート、アルリゴ・イクラム・プロジェクト（クラムシェルの養殖など）の閉鎖はケケたちによる破壊行為の結果である。タウンスビル合意やマラウ和平合意に関わったすべての組織は、ケケたちとの間にある諸問題の解決に向けた話し合いをおこなうべきだとも述べる。
*2001/3/27-------- ソロモン諸島警察のモートン・シリヘティ長官は、政府に対し、軍隊創設を視野に入れてリクルートした1,000人以上の若い男女の処遇について明確にすべきという申し入れをおこなった。シリヘティ長官によると、採用されている若者は、意欲旺盛で、これまでに数ヶ月間に渡る厳しい訓練を経験してきているという。政府の軍創設計画は、和平合意に基づくコンペンセーションの支払いと２年間に及んだ民族紛争による財政逼迫状態によって、頓挫しているのが現状である。
*2001/3/20-------- ガダルカナル島ウェザーコースト地域を４日間訪問したソロモン諸島平和監視委員会の特別使節は、明日（水）、委員会宛に視察報告書を提出する。使節団は４人のMelanesian Brotherhoodのメンバーと、２人の国際平和監視チームで構成されており、今日（火）の午後ホニアラに帰着した。彼らの任務は、IFMリーダーのハロルド・ケケと彼に忠誠を誓っている人びとを追跡して警察が無差別発砲をしたとされる報告について、実際に現地の人びとから直接話をきくことであった。ケケとその一派を捕らえるために巡視船ラタ号を使った警察の機動隊は、現地のコミュニティに対し脅しと嫌がらせをおこなったと訴えられている。警察はそのような事実を否定している。警察の発表によると、ウェザーコーストに派遣された機動隊は、海岸から巡視船に向けておこなわれた発砲の後に打ち返しただけであると述べているという。
ガダルカナル島中部にある金鉱「ゴールドリッジ」地域の地元所有者たちは、金採掘事業の再開に難色を示している。これは、土地所有者の苦情が述べられる前にソガヴァレ首相が今年後半の金鉱再開を希望として語ったことに対する反応である。しかし、ゴールドリッジ・コミュニティと土地所有者の評議会で事務局をつとめる人物は、土地所有者は再開前に彼らの不満や要求を表明することを望んでいるという。政府あついは金鉱会社は再開前に彼らとの間にいくつかの合意を形成する必要があるというわけだ。政府はまだ法外な支払い要求に対する回答をよせていない。
ガダルカナル島北部の住人、David Kembuは、IFMリーダーのハロルド・ケケとその一派に対し、平和と秩序の回復を望む圧倒的大多数のガダルカナル島民の希望を尊重し、協力するよううったえた。彼は、これまでガダルカナル島民は民族紛争のために多くの被害を受けてきた。そしてタウンスビル和平合意やマラウ和平合意でその状況は緩和されてきた。民族紛争は教育、医療に大きな影響を与え、子どもたちは学校へ行けず、病人の手当もままならない状態に陥った。本当の意味での平和をガダルカナル島民やソロモン諸島全体にもたらすものは、ケケたちが武器を置き、和平に協力することであると述べる。彼は、銃がケケたちの手にある限り、本当の平和は訪れないと述べる。
*2001/3/13-------- ソロモン諸島警察は、ガダルカナル島南部ウェザーコースト地域で、旧IFM最高司令官のハロルド・ケケとIFM分離派の数人のメンバーの行方を捜索する活動を開始した。これには警備艇「ラタ」も出動している。警察のジョン・ホメロ副長官の話によると、ケケと数人のメンバーは、ウェザーコースト地域アヴアヴで暴行を働くなどしてマラウ問題をかき乱そうとしているという。また、ガダルカナル島中部にあるゴールドリッジ金鉱会社の採掘現場を破壊するという脅迫をおこなったきたという。13日（火）の捜索活動は、ケケに内通した者がいたとみえ、失敗に終わった。警察もケケの行動の動機についてははかりかねているが、情報によると、彼自身は昨年の10月に調印されたタウンスビル和平合意には関わっておらず、承認していないということを主張しているとのこと。要するに、彼と彼の一派はまだ紛争を終結させていないということである。
*2001/3/8-------- 旧ブーガンヴィル革命軍（BRA）のメンバーは、２～３週間以内にソロモン諸島領内から撤退する予定である。昨年、旧BRAの一団がウェスタン州都のギゾへやってきて、BRAに敵対するグループの掃討行動をおこなった。それによって、ウェスタンでは銃撃戦も発生し、数人が死亡している。旧BRAのSam Kauona司令官は、敵対する２つのグループがタウンスビルで和平合意し、BRAの存在理由がなくなったため、近々撤退すると述べた。
*2001/3/5-------- ガダルカナル州のアレブア知事は、州政府の閣僚たちの相次ぐ辞職を受けて窮地に立たされている。州議会議長のGeorge Salaniは、SIBCに対し、アレブア知事がすでに支持を得ていないことを語った。アレブア知事が支持を失って以来、議長のところには、来週にも新知事選出のための議会開催へむけた法的手続きをとるよう求める動きが出ている。現在ギゾで療養中のアレブア知事のところには、議会職員が７人の閣僚の辞職願を届けた。現在のアレブア知事の政治的危機は、先月、１人のガダルカナル人が、ギゾに滞在するアレブアがかの地で300馬力のスピードボートを個人使用の目的で購入したことに対し問いただしたのが発端である。そのガダルカナル人がいうには、ガダルカナルの人びとの中には道路でアクセスできないところにすんでいる人も多くいて、しかもそういう地域への船舶サービスに使う船そのものがないという事態に立ち至っているのが、ガダルカナル州の現状である（州政府の所有船である「ワンゴ」と「ブタイ」はツラギのササペ・マリーナのドックに入ったままである）。島の人びとは他の船会社が運営する船に人と荷物の輸送を依存している。そういう船会社は、ガダルカナルの人びとのために船を回すことを厚意でやってくれている。アレブアは自分自身の利益にばかり目を向けるべきではないし、人びとのニーズを無視すべきではないということを、その島民は主張している。「なぜアレブアは今の状況下で個人の趣味的なスピードボートを購入したのか。なぜその代わりにそのお金を２隻の船の修理費に回してくれなかったのか」ということである。
*2001/3/1-------- ソロモン諸島国でソロモン人からコプラを買い上げてきたCEMA(Commodities Export and Marketing Authority)は、昨年末以来その財政難から買い上げを停止してきたが、今日(3/1)、政府から300万ドルの資金注入を受け、業務を再開した。今回の注入は、政府が策定したコプラ産業に対する総額1000万ドルの資金援助の一部である。政府は来月にさらに500万ドルを注入する予定。
CEMAの発表によると、コプラの買い付けを再開するものの、その価格は低い水準にあるという。上質のものでも１キロあたり40セント、その次のランクになると１キロ36セントである。CEMAは国内のコプラ生産者にたいし、ソロモン諸島の外貨獲得のためにも、出荷を督励するアピールを出した。
ホニアラの警察は、昨日、銃器を所持していた男を逮捕し、あわせて同じ男が使用していた盗難車を押収した。その容疑者は、同日、裁判にかけられ、懲役６ヶ月の判決を受けた。出身の島など詳しいことは公表されていない。警察のMorton Sireheti長官によると、武器を所持している者は誰でも同様の扱いを受けることになるという警告を発した。長官は、警察も一般市民も武器を所持した強盗などの犯罪に対しすでに限界にきていると述べている。
2月末に、政府は同国の公共放送局、SIBCを政府の放送に関するブラックリストにのせるという警告を発した。これは、近日来野党の有力議員であるアルフレッド・ササコが日本を含めた海外援助機関・国に対し、民主的に選出されていないソガヴァレ現政権を支援しないよう求める発言を繰り返していることに対し、同放送局が好意的な報道をおこなっているという見解に基づくものであるという。
フィジー法廷は、現時点における1997年憲法の有効性を認める判決を出した。判決の３点である。①1997年憲法はフィジー諸島共和国の最高法規として存続しており、排除されていない。②議会は解散されておらず、5月29日に停会になったという見解。③1997年憲法下における大統領職は、昨年12月15日にラトゥ・カミセセ・マラ大統領が辞任したときに空席となったという見解。1997年憲法の第88条の規定により、大統領が任命されないのであれば、2001年3月15日まで副大統領が職務を代行することになる。これによって、1997年憲法の廃止という暫定政権の訴えは棄却された。
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